都市農地貸借法とは何を目的とした法律か？ – 【公務員試験・就職試験・行政書士試験対策】時事問題　暗記カード式オリジナル問題集

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　市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借を安心して行うことができるようにするための新たな仕組みを設けるための法律である。正式には、都市農地の貸借の円滑化に関する法律という。

　従来の都市農地の賃貸借契約では、農地法の規制を受けるため、貸主には次の制度が適用されていた。

　1、法定更新制度が適用される。契約を更新しないことについて知事の許可が必要になる。つまり一旦、農地を貸すと、なかなか戻ってこない。
　2、相続税猶予制度が原則として打ち切られ、猶予税額と利子税の納税が必要になる。

　そのため、農地を貸したいと考えていても、なかなか貸せなかったが、都市農地貸借法では次のように改められた。

　1、法定更新制度が適用されない。
　2、相続税猶予制度が継続される。つまり、相続税納税猶予を受けたまま、農地を貸せる。

　また、都市農地貸借法により農地の貸し借りを行う場合は、農地法の許可を受けなくてよいことになる。都市農地の借り手が耕作の事業に関する計画(事業計画)を作成の上、市区町村長の認定を受けるだけでよくなった。

　※なお、都市農地の定義については次のように定められているので確認しておこう。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律
（定義）
第二条　この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。
２　この法律において「都市農地」とは、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の農地をいう。
３　この法律において「都市農業」とは、都市農地において行われる耕作の事業をいう。

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